21年5月の書籍雑誌推定販売金額は775億円で、前年比0.7%増。
書籍は420億円で、同0.9%減。
雑誌は355億円で、同2.6%増。
雑誌の内訳は月刊誌が290億円で、同1.1%増、週刊誌は65億円で、同9.5%増。
返品率は書籍が37.5%、雑誌は44.3%で、月刊誌は44.5%、週刊誌は43.2%。
月刊誌はコミックスの伸びが止まり、『鬼滅の刃』に代わる超ベストセラーが出てこないかぎり、マイナス基調へと戻っていくだろう。
週刊誌のプラスは近年になかったことだが、コロナによる休刊などによるもので、前年の発行部数と販売金額が大きなマイナスだったことから生じたものである。
売上が伸びているのではなく、マイナスは続いている。
ただ今回の緊急事態宣言は実売に大きな影響はなかったと伝えられている。
１．2016年から19年にかけての「出版社の実績」を示す。
| 出版社 | 2019年 | 2018年 | 2017年 | 2016年 | |
| 1 | 集英社 | 152,904 | 133,341 | 116,497 | 117,521 |
| 2 | 講談社 | 135,835 | 120,484 | 117,957 | 117,288 |
| 3 | KADOKAWA | 84,049 | ー | 113,183 | 112,231 |
| 4 | 小学館 | 97,747 | 97,052 | 94,562 | 97,309 |
| 5 | 日経PB | 37,000 | 38,000 | 38,000 | 38,130 |
| 6 | 東京書籍 | 23,381 | 23,663 | 22,784 | 27,411 |
| 7 | 宝島社 | 29,477 | 26,279 | 34,019 | 29,303 |
| 8 | 文藝春秋 | 21,915 | 21,915 | 21,698 | 23,887 |
| 9 | 光文社 | 20,356 | 20,356 | 21,724 | 22,141 |
| 10 | 新潮社 | 20,200 | 20,000 | 20,000 | 20,500 |
これはノセ事務所が帝国データバンクのデータに基づき、出版社643社を抽出したもので、2007年からの「出版社の実績」ということになる。
ただ2015年までは売上順に出版社を配列していたが、16年以後はそのまま継承したことで、売上順になっていないことをあらかじめ了承されたい。
ここではそのうちの16年から19年にかけての上位10位までのデータを挙げている。
それはコロナ禍に遭遇したことで、取次や電子書籍も絡み、今後の大手出版社の「実績」と動向がどのように変化していくのかという事実を踏まえておかなければならないからだ。またこれらの19年の10社の「実績」は6225億円に及び、19年出版物販売金額の1兆2360億円の半分を占めていることにもよっている。
こうしたデータ提供は『出版ニュース』が担当していたが、休刊に伴い、図書館情報や海外出版ニュースなどとともに途絶えてしまった。
それらに加えて、書店の年間を通じての取次別の出店と閉店、坪数と増減を始めとするデータも、アルメディアが長きにわたってレポートしてくれていたけれど、そうした仕事から撤退したようで、データが入手できなくなってしまった。
つまりこれだけ出版物売上が失墜してくると、出版業界の基礎データを担う仕事に金が回らなくなってきている事実を否応なく露呈させることになったのである。
幸いなことに「出版社の実績」に関してはノセ事務所が引き継いでくれているので、このように示すことが可能であることを認識してほしい。
２．日書連の組合加盟書店数は4月1日現在で2887店、前年比106店減。
プラスとなったのは1店増の島根県だけで、同数が青森県などの12県。
東京都などの32都道府県はマイナスで、東京都は16店減の291店、愛媛県と山梨県も2ケタ減である。
1986年には日書連加盟店は1万2935店だったことからすれば、何と1万店が消えてしまった。
20年の実質的マイナスは119店とされている。
コロナ禍の中にあって、『鬼滅の刃』の神風のようなベストセラー、巣ごもり需要の学参と児童書による街中の書店の活況が伝えられているけれど、現実には3日に1店が閉店していたことになろう。
『出版状況クロニクルⅥ』にアルメディアの調査による1999年から2019年の全国書店数の推移を示し、19年が1万1024店、前年比422店であることを伝えておいたが、全体の書店数も1万店割れが近づいている。
３．『日本の図書館統計と名簿 2020』が出されたので、公共図書館の推移を示す。
| 年 | 図書館数 | 専任 職員数 (人) | 蔵書冊数 (千冊) | 年間受入 図書冊数 (千冊) | 個人貸出 登録者数 (千人) | 個人貸出 総数 (千点) | 資料費 当年度 予算 (万円) |
| 1971 | 885 | 5,698 | 31,365 | 2,505 | 2,007 | 24,190 | 225,338 |
| 1980 | 1,320 | 9,214 | 72,318 | 8,466 | 7,633 | 128,898 | 1,050,825 |
| 1990 | 1,928 | 13,381 | 162,897 | 14,568 | 16,858 | 263,042 | 2,483,690 |
| 1997 | 2,450 | 15,474 | 249,649 | 19,320 | 30,608 | 432,874 | 3,494,209 |
| 1998 | 2,524 | 15,535 | 263,121 | 19,318 | 33,091 | 453,373 | 3,507,383 |
| 1999 | 2,585 | 15,454 | 276,573 | 19,757 | 35,755 | 495,460 | 3,479,268 |
| 2000 | 2,639 | 15,276 | 286,950 | 19,347 | 37,002 | 523,571 | 3,461,925 |
| 2001 | 2,681 | 15,347 | 299,133 | 20,633 | 39,670 | 532,703 | 3,423,836 |
| 2002 | 2,711 | 15,284 | 310,165 | 19,617 | 41,445 | 546,287 | 3,369,791 |
| 2003 | 2,759 | 14,928 | 321,811 | 19,867 | 42,705 | 571,064 | 3,248,000 |
| 2004 | 2,825 | 14,664 | 333,962 | 20,460 | 46,763 | 609,687 | 3,187,244 |
| 2005 | 2,953 | 14,302 | 344,856 | 20,925 | 47,022 | 616,957 | 3,073,408 |
| 2006 | 3,082 | 14,070 | 356,710 | 18,970 | 48,549 | 618,264 | 3,047,030 |
| 2007 | 3,111 | 13,573 | 365,713 | 18,104 | 48,089 | 640,860 | 2,996,510 |
| 2008 | 3,126 | 13,103 | 374,729 | 18,588 | 50,428 | 656,563 | 3,027,561 |
| 2009 | 3,164 | 12,699 | 386,000 | 18,661 | 51,377 | 691,684 | 2,893,203 |
| 2010 | 3,188 | 12,114 | 393,292 | 18,095 | 52,706 | 711,715 | 2,841,626 |
| 2011 | 3,210 | 11,759 | 400,119 | 17,949 | 53,444 | 716,181 | 2,786,075 |
| 2012 | 3,234 | 11,652 | 410,224 | 18,956 | 54,126 | 714,971 | 2,798,192 |
| 2013 | 3,248 | 11,172 | 417,547 | 17,577 | 54,792 | 711,494 | 2,793,171 |
| 2014 | 3,246 | 10,933 | 423,828 | 17,282 | 55,290 | 695,277 | 2,851,733 |
| 2015 | 3,261 | 10,539 | 430,993 | 16,308 | 55,726 | 690,480 | 2,812,894 |
| 2016 | 3,280 | 10,443 | 436,961 | 16,467 | 57,509 | 703,517 | 2,792,309 |
| 2017 | 3,292 | 10,257 | 442,822 | 16,361 | 57,323 | 691,471 | 2,792,514 |
| 2018 | 3,296 | 10,046 | 449,183 | 16,047 | 57,401 | 685,166 | 2,811,748 |
| 2019 | 3,306 | 9,858 | 453,410 | 15,543 | 57,960 | 684,215 | 2,790,907 |
| 2020 | 3,316 | 9,627 | 457,245 | 15,045 | 58,041 | 653,449 | 2,796,856 |
これも『出版ニュース』で刊行告知を見なかったし、近年は図書館でも購入していないようなので、本クロニクルでも2019年度は落としてしまっている。
それもあって2年ぶりに目にするのだが、2020年の公共図書館数は10館増え、3316館で、これも何と日書連加盟書店数の2887店を上回ってしまった。
２で示したように、1986年の日書連加盟店は1万2935店、それに対して90年の図書館は1928館だったわけだから、現在から考えれば、そうした比率が書店と図書館のメルクマールだったように思えてくる。
結局のところ、それは私企業と公的企業とのバランスの問題でもあり、そうした論議もなされず、図書館の蔵書と書店在庫の棲み分け問題にもほとんどふれることもなく、公が栄えて民滅ぶというかたちで増殖していった図書館がもたらした書店への影響とも見なせよう。
しかし図書館現場においても、風評と異なり、資料費予算はこの10年間、それほど減少していないことに比べ、専任職員は19年に1万人を割りこみ、さらに少なくなっていくであろう。そのことは公共図書館における選書能力のさらなる劣化となって現れるであろう。
またコロナ禍の中での電子書籍配信が喧伝されていたが、休館もあってか、貸出数自体は近年にない前年割れだったことを確認したのである。
４．日販GHDの子会社34を含めた連結決算は、売上高5210億１000万円、前年比1.0%増、営業利益41億5100万円、同67.8%増、経常利益44億2000万円、同81.0%増、当期純利益は24億3900万円、同212.2%増、8期ぶりの増収。
それらの8事業の内訳を示す。
| 内訳 | 売上高 | 前年比 |
| 取次事業 | 4,792億700万円 | 0.7％ |
| 小売事業 | 621億2,100万円 | 1.8％ |
| 海外事業 | 62億8,900万円 | ▲8.8％ |
| 雑貨事業 | 24億9,500万円 | 29.1％ |
| コンテンツ事業 | 19億4,600万円 | 12.5％ |
| エンタメ事業 | 12億7,900万円 | ▲26.4％ |
| 不動産事業 | 30億8,900万円 | 4.8％ |
| その他 | 89億1,800万円 | 68.1％ |
小売業の店舗数は245店。
日販単体の売上高は4201億5100万円、同1.5％増、営業利益は10億1400万円、（前年は2億5300万円の損失）、経常利益は11億5500万円（前年は4100万円の損失）、当期純利益は3億9600万円（前年は2億8200万円の損失）。
それらの商品売上高内訳を挙げておく。
| 金額 | 前年比 | 返品率 | |
| 書籍 | 204,501 | 99.8 | 28.7 |
| 雑誌 | 109,170 | 88.4 | 47.1 |
| コミックス | 88,024 | 130.6 | 19.7 |
| 開発品 | 27,142 | 100.9 | 36.0 |
| 合計 | 428,839 | 101.5 | 33.6 |
５．トーハンの子会社29社を含めた連結決算は、売上高4254億600万円、前年比3.9%増、営業利益は40億3300万円、同205.7%増、経常利益は16億8000万円（前年は14億5700万円の損失）、当期純利益は5億7600万円（前年は59億8500万円の損失）と7期ぶりの増収。
直営書店の連結対象子会社は13社で、「書店事業」売上は589億3600万円、同6.8％増、店舗数は271店。
トーハン単体の売上高は3990億2200万円、前年比4.0%増、営業利益は35億9300万円、同81.8%増、経常利益は3億600万円（前年は4億7200万円の損失）、当期純利益は2700万円（前年は55億9200万円の損失）。
ただし、「出版流通事業」の経常損失は11億2000万円と前年に続き赤字だが、同じく単体の「不動産事業」の経常利益は13億2600万円で、全体を大きく押し上げている。
トーハン単体売上高内訳は次のとおりである。
| 金額 | 前年比 | 返品率 | |
| 書籍 | 169,653 | 101.5 | 36.2 |
| 雑誌 | 118,677 | 94.3 | 46.8 |
| コミックス | 62,118 | 131.2 | 19.7 |
| MM商品 | 48,573 | 111.9 | 18.1 |
| 合計 | 399,022 | 104.0 | 36.2 |
日販もトーハンもコロナ禍の中での『鬼滅の刃』の神風的ベストセラーや巣ごもり需要を背景として、久方ぶりの増収増益決算となっている。
だがそれは取次事業の回復を意味しておらず、これからの取次はどのようにしてソフトランディングするかの道を問うていくしかないと思われる。
日販とトーハンの書店事業の売上、店舗数はかつてなくふくらんでいるし、前回トーハンの近藤敏貴社長の24年にグループ書店法人はすべて赤字になるとの言を引いておいたけれど、それは日販も同様であり、すでに赤字になっているとも考えられる。
太洋社、栗田、大阪屋の破綻の際にも、その根幹にあったのは芳林堂や戸田書店問題だったし、大阪屋栗田にしてもそれを引きずっていた。楽天BNはそうした書店問題にけりをつけようとしているのだろうが、スムーズにいくのだろうか。
日販に至っては文教堂、フタバ図書、TSUTAYAがADR＝私的整理によるサバイバルを試みているが、単なる延命措置に終わってしまうかもしれない。
また日販は楽天BNとの協業を進め、その対象は楽天と取引のある全書店だが、楽天BNのリーディングスタイルは会社解散するというが、決算は公示されないだろう。
消息筋によれば、今回の日販とトーハンの決算を閲することで、両社の合併の可能性は消えたとされる。
６．CCCとMPDは21年度の「TSUTAYA BOOK方針説明会」を開催し、「TBN VISION」として、返品減少と粗利改善による書店ゼロの街をなくす方針を発表。
また「TBN中期計画」として、返品率を10%まで下げ、書店粗利益率35%を実現し、それによって国内1500店、中国1100店、アジアなど300店の3000店を目標にする計画を披露した。
絵に描いた餅であることは百も承知での「方針説明会」発表だと誰もが思っていることであろう。
CCC＝TSUTAYAとMPDの一方の柱であるDVDとそのレンタルの凋落は、これから加速していくはずで、その代わりはまだ確立されていない。次の７でふれる動画配信市場がすでに3000億円を超えるまでに成長してきているにもかかわらず。
本クロニクル155でレポートしているようにその最中に起きているCCCグループの私的整理はどのようにMPDや日販へと跳ね返っていくのか、それはFCのリストラや閉店として現実化していくし、そのことを考えれば、返品率云々すらも矛盾しているというしかない。
それからMPDの昨年の決算は『出版状況クロニクルⅥ』に掲載しておいたが、今回は自ら発表すべきであろう。
odamitsuo.hatenablog.com
７．『日経MJ』（6/21）で日本の定額制動画配信サービス市場を一面特集している。そのリードは次のようなものだ。
日本の動画配信サービス市場で覇権争いが激しくなってきた。存在感を強めているのが米ネットフリックスやアマゾンなど海外勢だ。国内のアニメ制作会社と組んで独自作品の制作に乗り出した。娯楽の主要プレーヤーが既存メディアからネットへと切り替わるなか、世界ではメディアの枠を超えた再編も起きている。動画配信は「戦国時代」を迎えた。
日本の動画配信サービスは急拡大し、2020年の定額制配信市場規模は3238億円、前年比35%増。シェアはネットフリックスが2割、アマゾン・プライムが12.6%、U‐NEXTが11.1%となっている。2年前は1位がNTTドコモのｄTV、2位はスポーツ専門のDAZNで、ネットフリックスは6位だったのである。
韓国ドラマ『愛の不時着』の独占配信とコロナ禍の巣ごもり需要などによって、ネットフリックスの有料会員は500万人を超えた。
またアマゾンは大手映画会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（MGM）を買収したことで、4000本のコンテンツを手に入れたことになる。U‐NEXTはワーナーメディアと独占契約し、上位3社の配信競争、オリジナル作品制作も、しのぎを削る状況の中にある。
私の場合、ネットフリックス、アマゾン・プライム、U‐NEXTの会員になっているが、正直にいってすべてを見切れていいない。
ネットフリックスは『出版状況クロニクルⅥ』で書いているけれど、『愛の不時着』を始めとして海外連続ドラマが多く、見出すときりがないほどの作品に恵まれている。それに毎日のように新作入荷のメールが届くし、ネットフリックスだけでも、見ることに追われてしまうのだが、それはそれで新しい発見があるので、ついつい見てしまうのである。
これは有料会員になってみないとわからないかもしれない。本当にお試しあれというしかないし、昨年に比べて、会員増加数は落ちこんでいるというけれど、すでに動画配信サービス市場は定着し、これからも成長していくことは確実のように思われる。
８．『出版月報』（5月号）が特集「ムック市場2020」を組んでいるので、そのデータを示す。
| 新刊点数 | 平均価格 | 販売金額 | 返品率 | ||||
| 年 | （点） | 前年比 | （円） | (億円) | 前年比 | （％） | 前年増減 |
| 2005 | 7,859 | 0.9% | 931 | 1,164 | ▲4.0% | 44.0 | 1.7% |
| 2006 | 7,884 | 0.3% | 929 | 1,093 | ▲6.1% | 45.0 | 1.0% |
| 2007 | 8,066 | 2.3% | 920 | 1,046 | ▲4.3% | 46.1 | 1.1% |
| 2008 | 8,337 | 3.4% | 923 | 1,062 | 1.5% | 46.0 | ▲0.1% |
| 2009 | 8,511 | 2.1% | 926 | 1,091 | 2.7% | 45.8 | ▲0.2% |
| 2010 | 8,762 | 2.9% | 923 | 1,098 | 0.6% | 45.4 | ▲0.4% |
| 2011 | 8,751 | ▲0.1% | 934 | 1,051 | ▲4.3% | 46.0 | 0.6% |
| 2012 | 9,067 | 3.6% | 913 | 1,045 | ▲0.6% | 46.8 | 0.8% |
| 2013 | 9,472 | 4.5% | 884 | 1,025 | ▲1.9% | 48.0 | 1.2% |
| 2014 | 9,336 | ▲1.4% | 869 | 972 | ▲5.2% | 49.3 | 1.3% |
| 2015 | 9,230 | ▲1.1% | 864 | 917 | ▲5.7% | 52.6 | 3.3% |
| 2016 | 8,832 | ▲4.3% | 884 | 903 | ▲1.5% | 50.8 | ▲1.8% |
| 2017 | 8,554 | ▲3.1% | 900 | 816 | ▲9.6% | 53.0 | 2.2% |
| 2018 | 7,921 | ▲7.4% | 871 | 726 | ▲11.0% | 51.6 | ▲1.4% |
| 2019 | 7,453 | ▲5.9% | 868 | 672 | ▲7.4% | 51.1 | ▲0.5% |
| 2020 | 6,461 | ▲13.3% | 870 | 572 | ▲14.9% | 50.2 | ▲0.9% |
20年におけるムックの失墜がデータに歴然となり、本クロニクル154で、ムックを主とする枻出版社の民事再生法を伝えたが、それも必然だったと思わされる。
新刊点数はついに7000点を割り、販売金額も572億円で、2005年のほぼ5割になってしまった。返品率も最悪で、6年続けて50%を超えている。
『出版状況クロニクルⅥ』で、九州雑誌センター（トーハン）が九州地区のムック返品を現地で古紙化しようとする九州地区返品現地古紙化推進協議会を発足させたことを既述しておいた。
それはこのようなムックの現状もあり、それに枻出版社の民事再生法も続いたことなる。その後、九州地区返品現地古紙化推進協議会はどうなったのだろうか。
９．ローソンは日販と連携し、本とコンビニの各商品を取り扱う「LAWSONマチの本屋さん」ブランド1号店となる「ローソン狭山南入曽店」（埼玉・狭山店）を開店。
ローソンの既存店舗のリニューアルオープンだが、店舗面積は85坪、そのうちの書籍・雑誌売場は21坪で、書籍雑誌は900点、1万4000冊。
この「LAWSONマチの本屋さん」ブランド1号店から想起されたのは『エトセトラ』（2019、創刊号）の特集「コンビニからエロ本がなくなる日」であった。
同特集は田房永子責任編集と銘打たれ、彼女による「かつてはコンビニにはエロ本があった」というマンガから始まり、まず「お茶ノ水のローソンはすごい本がたくさんあるよ」との小4クラスメートの言葉が引かれていた。このマンガは1985年から2019年にかけての簡略なコンビニ・エロ本通史である。
その後で「コンビニからエロ本がなくなること」についてのコンビニ4社アンケート回答が掲載され、ローソンも他4社と同じく、「成人向けの雑誌取り扱い中止」と答えている。
それは「LAWSONマチの本屋さん」にも引き継がれているのだろうか。
なおこのフェミマガジン『エトセトラ』創刊号はエトセトラブックスの松尾亜紀子の言によれば、6000部以上売れたと伝えられている。
10．地方・小出版流通センターの決算も出された。
「同通信」（6/15）によれば、総売上高は9億765万円、前年比3.7%減（5736万円減）、売上総利益9719万円、営業経費1億3195万円で、営業損失は3476万円となっている。
最終的には営業外雑収入2422万円を加えることで、当期損失は904万円。
「大手取次店は、巣籠り需要と、鬼滅の刃で増収増益という決算を発表されていますが、当社は全くその恩恵には浴しておらず、苦しい売上げ状況です。春の教科書も前年より減っています。」
昨年のコロナ禍による書店や図書館の休業、休館のために、4、5月の売上は52.2%減で、取次出荷も21.7％減だったという。
今年も書店の休業は起きているけれど、本クロニクルの156、157などで続けてふれているように、問題なのは丸善ジュンク堂などの帖合変更による楽天BNからの返品で、最終的にどのくらいの金額になるのか。中小書籍出版社の場合、その返品は6月になってもまだ続いている。
neil.chips.jp
11．コミックの海賊版サイト「漫画村」運営者に懲役3年の有罪判決が下された。
その一方で、『朝日新聞』（6/1）の「フカボリ」によれば、2018年の「漫画村」閉鎖以来、他のサイト消滅も相次いでいたが、19年秋ごろより再び増加してきた。
出版社や通信事業者などが加わった海賊版対策の一般社団法人「ABJ」の調査では海賊版サイトによる被害現状に関して、「史上最悪、『漫画村』の最盛期を超えてしまった」とされる。
ABJが確認している海賊版サイトは750で、上位10サイトだけで、月刊アクセス数は2万４千回を超え、「漫画村」をはるかに上回っている。海賊版サイトの多くはベトナムに拠点を置き、日本でコミックやアニメをいち早く入手し、翻訳するグループも存在しているようだ。
本クロニクル154で示しておいた20年の電子コミック市場の3420億円、前年比31.9%増という急成長は、コロナ禍と漫画村閉鎖によるものと見ていたし、それは出版科学研究所の見解も同様だった。このような海賊版サイトの再びの増加は知らされていなかった。
こうした事実に関連して、レイバーネット日本代表の安田幸弘が聞き手を細谷修平として、「東アジア・デジタル・アナキズム」（『アナキズム』第15号）を語っている。それを要約してみる
オードリー・タンはメディア活動家だけれど、要するにハッカー人種で、アジアのメディア活動家はそうした人たちが多い。彼らのデジタル化のイメージは常に境界を越えていく。オードリー・タンは「ひまわりの革命」の一人で、一種のオルガナイザーでもあり、そのベースにはインターネットで結ばれた多くのハッカーの中で自然発生的に生まれてきた自律的分散型システムの発想がある。それは中央での制御を嫌う。自律的分散型システムは中国の中央集権的監視、統制システムへの代案としてある。前者における情報というのは国境を越えていくし、日本のデジタル庁はそうしたものを殺してしまうし、失敗すると思う。
これはまだ1回目だし、どのような展開になるかわからないけれど、ベトナムにおける海賊版サイトの隆盛を考えてみることに関してのヒントのひとつになるような気がする。
green.ap.teacup.com
12．『ZAITEN』（7月号）が特集2として、9ページに及ぶ「佐藤優VS．佐高信『名誉棄損法廷バトル』」を組んでいる。
![ZAITEN 2021年 07 月号 [雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/512y06uj5TS._SL500_.jpg "ZAITEN 2021年 07 月号 [雑誌]")
![創(つくる) 2021年7月号 (2021-06-09) [雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51d7HQ-RBxS._SL500_.jpg "創(つくる) 2021年7月号 (2021-06-09) [雑誌]")
これは『創』（7月号）でもレポートされているが、佐高が3月に上梓した『佐藤優というタブー』（旬報社）が、名誉毀損などの内容を含むとして、佐藤優が佐高と旬報社の木内洋育代表取締役を相手取り、1064万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した件をめぐってである。
『ZAITEN』も佐高も紙上討論での応酬を望んでの企画であり、そのようなポジションで佐高もインタビューを受けている。だが佐藤のほうはそれに応じず、「第一審判決が出るまで本件について、私のほうからマスメディアで発言することは差し控え」るとの「回答」があるだけだった。その「回答」も1ページ掲載されている。
私もかつて佐高を批判しているが、『出版状況クロニクルⅥ』に関して、大阪屋栗田から法的恫喝をかけられ、言論に対しては言論でと返したことがあるので、佐藤の「回答」はいただけないと思う。佐藤自身にしても、法による「国家の罠」を経験しているのに、どうしてなのかという疑念が生じてしまう。
裁判はどうなるのか。
13．『岩田書院図書目録2021－2022』が届き、久しぶりに「新刊ニュースの裏だより」を読んだ。
www.iwata-shoin.co.jp
「［1081］出先在庫の整理」（2019・09）は丸善・ジュンク堂の在庫が4200冊、正味価格合計で1600万円あったので、1000万円を目途として返品してもらうことにした話。
「今年の過剰在庫を整理するにあたって、著者に買い取ってもらった分が総額で1000万円なのです。それが右から左に消えていきます。とほほ。」
「［1089］過剰在庫、廃棄完了」（2020・01）は11万5843冊から約4万冊の廃棄を5枚の写真入りでレポートしている。いうまでもなく廃棄風景は無残で、「写真1の人物は、私・岩田ではありません」との注はそうした心情を伝えているのだろう。
だが「出先在庫の整理」は長年にわたって返品の垢をなめてきた岩田ならではの決断で、なかなかできることではない。これは確か「昭和残侠伝シリーズ」での高倉健のせりふ「あっしもだてに盆茣蓙の垢をなめてきたわけじゃござんせん」をもじっている。
しかしそれは正解で、丸善・ジュンク堂の帖合変更の1年前になされたわけだから、今年の返品の事前処置に相応したと思われる。
岩田書院も2年後の創立30周年を待って、「さよならセール」をするかもしれないと予告もされている。
14．日本編集者学会編集発行、田畑書店発売の『Editorship』6を恵送された。
同号は「特別号」で、「追悼長谷川郁夫」であった。
長谷川の死は『出版状況クロニクルⅥ』でも記しておいたが、このような「追悼」が出されるのは、文芸書編集者、出版者として長谷川が最後であろう。
それは彼が文芸書出版共同体の最後のメンバーで、彼自身が文学者たちとその共同体を支えてきたからだし、後には自ら著者、大学教師として延命することにも努力を払ってきたからだろう。
それは困難ではあっただろうけれど、長谷川にとっては幸せなことだったと思いたい。
15．集英社の月刊誌『セブンティーン』が10月号で休刊。
1968年に週刊誌として創刊の『セブンティーン』は、60年代初頭に発表された大江健三郎の『セブンティーン』と『政治少年死す』の2部作を連想してしまう。
だが『政治少年死す』は講談社の『大江健三郎全集』によって読むことができるようになったのに、こちらの『セブンティーン』は休刊となってしまったのである。
16．溝口敦『喰うか喰われるか 私の山口組体験』（講談社）読了。
かつて拙稿「極道ジャーナリズムとエンツェンスベルガー」（『文庫、新書の海を泳ぐ』所収）で、溝口の処女作『血と抗争』（三一書房、後に講談社文庫）にエンツェンスベルガーの『政治と犯罪』（野村修訳、晶文社）の影響を指摘したが、それが確認できた。
また宮下和夫『弓立社という出版思想』（「出版人に聞く」シリーズ19）で、宮下が語っていた徳間書店の雑誌『TOWM』に『血と抗争』が書かれたことを含め、その創刊や休館事情も教えられた。
17．股旅堂の『古書目録』24が届いた。
これまでで最も厚い一冊で、5000点ほどを収録し、戦後カストリ雑誌、風俗雑誌が書影とともに満載である。
この号には飯田豊一『「奇譚クラブ」から『裏窓』へ』（「出版人に聞く」シリーズ12）のコーディネーター黒田明も登場し、華を添えていることを付記しておく。
www.matatabido.net
18．論創社HP「本を読む」65は「日夏耿之介と『近代神秘説』」です。 ronso.co.jp
『出版状況クロニクルⅥ』は6月中旬に刊行されました。
8月には「ゾラからハードボイルドへ」「謎の作者佐藤吉郎と『黒流』」「ブルーコミックス論」の三本立てが『近代出版史探索別巻』（仮称）として出版予定です。
