古本夜話１１１３ 書籍専門取次と外交販売

　前回の岩波書店『国書総目録』は戦後の出版だし、その流通販売が岩波出版神話に基づく取次や書店、とりわけ全国各地の老舗書店の学校、図書館、職域などを中心とする外商を通じてのものであったと考えられる。それを抜きにして『国書総目録』全八巻の五千部販売、続いての第二次募集は成立しなかったであろう。

　

　それならば、『国書総目録』の範となった明治三十年代の六合館の、これも前回の佐村八郎『国書解題』、本探索1077の吉川弘文館の大槻文彦『言海』、同1075の同じく吉川弘文館の『日本随筆大成』、同1076の日本随筆大成刊行会の『日本図会全集』、同1103「増訂故実叢書」はどうだったのだろうか。それは『古事類苑』や『群書類従』に関しても同様である。これらのうちで、吉川弘文館関連の発売所として、日本橋の六合館、名古屋の川瀬書店、大阪の柳原書店、京橋の日用書店、牛込区の国際美術社を挙げ、六合館、川瀬書店、柳原書店が書籍、及び地方取次であることも既述しておいた。

（日本図書センター復刻）（『日本随筆大成』）

　それ以前の販売事情は拙稿「明治二十年代の出版流通」（『古本屋散策』所収）でふれている。だが明治三十年代に入ると、清水文吉の「出版流通機構の成立史」である『本は流れる』（日本エディタースクール出版部）がたどっているように、大取次が台頭してくる。それらは東京堂、北隆館、東海堂、良明堂、上田屋、至誠堂で六大取次時代を迎えていた。

　　　

　ただここで留意すべきは、これらの東京の六大取次が雑誌を主体していたことである。それは全国的な鉄道網の伸長と雑誌全国均一運賃制度によって支えられていた。明治三十年代において、近代取次の象徴もいえる東京堂も雑誌中心だったけれど、博文館の出版物の取次兼書店として立ち上がっていたので、当然ことながら、書籍も扱っていた。それゆえに吉川弘文館も東京堂を始めとする六大取次に取引口座があったはずなのに、発売所兼取次がそれらではなく、六合館や地方の川瀬書店、柳原書店だったのはどうしてなのか。

　それはやはり取次といっても、これらの六大取次は雑誌をコアとしていて、先に挙げた古典籍類シリーズの売捌システムは確立されておらず、本探索1078の博文館「帝国文庫」などが限界だったと思われる。そのために吉川弘文館は六大取次に書店からの注文口座を設けていても、大学、高校、図書館などに強い六合館、地方を代表する川瀬書店や柳原書店とタイアップし、流通販売網を広げていったのであろう。その際に導入されたのは正味を安くする買切入銀制で、それが戦後の全集や辞書類などの書店に対するバックマージンの代わりを務めていたことになろう。

　それならば、吉川弘文館絡みでしか目にしていない日用書房や国際美術社とは何なのか。最初はこのふたつを、取次も兼ねた古典籍類を扱う専門書店ではないかと考えていた。そこで至誠堂出身で流通販売にも詳しい小川菊松の『出版興亡五十年』の「人名・会社名索引」を繰ってみた。だが見当らないので、この際だから吉川弘文館と吉川半七を引いてみた。すると次のような言及があった。

　

　吉川弘文館は吉川半七の名で聞えた、明治初期からの存在の老舗であるが、これも大叢書ものを刊行して一面に外交販売策をとり、現に継続中の「国史大系」は学界に重きをなす出版物で、文部省の補助もあり、外交販売が主で、同館では今も全国に外交員を配置している。

出版状況クロニクル153（2021年1月1日～1月31日）

　20年12月の書籍雑誌推定販売金額は1148億円で、前年比8.3%増。
　書籍は552億円で、同8.3%増。
　雑誌は596億円で、同8.3%増。
　かつてないトリプルの8.3%増である。
　雑誌の内訳は月刊誌が523億円で、同11.2%増、週刊誌は73億円で、同8.7%減。
　返品率は書籍が29.9%、雑誌は35.7%で、月刊誌は34.2%、週刊誌は44.8%。
　書籍は前年同月が13.1％減という大幅マイナス、及び返品の大きな改善によりプラスとなり、雑誌はひとえに『鬼滅の刃』最終巻の初版395万部、そのスピンオフ作品『鬼滅の刃 外伝』初版100万部の爆発的売れ行きに負っている。
　このかつてないトリプルの8.3%増は21年の幸先となるか、それとも仇花なのか、それが問われていくことになろう。

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１．出版科学研究所による1996年から2020年にかけての出版物推定販売金額を示す。

■出版物推定販売金額（億円）

年	書籍		雑誌		合計
	金額	前年比（％）	金額	前年比（％）	金額	前年比（％）
1996	10,931	4.4	15,633	1.3	26,564	2.6
1997	10,730	▲1.8	15,644	0.1	26,374	▲0.7
1998	10,100	▲5.9	15,315	▲2.1	25,415	▲3.6
1999	9,936	▲1.6	14,672	▲4.2	24,607	▲3.2
2000	9,706	▲2.3	14,261	▲2.8	23,966	▲2.6
2001	9,456	▲2.6	13,794	▲3.3	23,250	▲3.0
2002	9,490	0.4	13,616	▲1.3	23,105	▲0.6
2003	9,056	▲4.6	13,222	▲2.9	22,278	▲3.6
2004	9,429	4.1	12,998	▲1.7	22,428	0.7
2005	9,197	▲2.5	12,767	▲1.8	21,964	▲2.1
2006	9,326	1.4	12,200	▲4.4	21,525	▲2.0
2007	9,026	▲3.2	11,827	▲3.1	20,853	▲3.1
2008	8,878	▲1.6	11,299	▲4.5	20,177	▲3.2
2009	8,492	▲4.4	10,864	▲3.9	19,356	▲4.1
2010	8,213	▲3.3	10,536	▲3.0	18,748	▲3.1
2011	8,199	▲0.2	9,844	▲6.6	18,042	▲3.8
2012	8,013	▲2.3	9,385	▲4.7	17,398	▲3.6
2013	7,851	▲2.0	8,972	▲4.4	16,823	▲3.3
2014	7,544	▲4.0	8,520	▲5.0	16,065	▲4.5
2015	7,419	▲1.7	7,801	▲8.4	15,220	▲5.3
2016	7,370	▲0.7	7,339	▲5.9	14,709	▲3.4
2017	7,152	▲3.0	6,548	▲10.8	13,701	▲6.9
2018	6,991	▲2.3	5,930	▲9.4	12,921	▲5.7
2019	6,723	▲3.8	5,637	▲4.9	12,360	▲4.3
2020	6,661	▲0.9	5,576	▲1.1	12,237	▲1.0

　20年の出版物推定販売金額はコロナ禍の中にあっても『鬼滅の刃』のような神風にも似た超ベストセラーによって、１兆2237億円、前年比1.0%減で、かろうじて1兆2000億円台をキープできたことになる。
　電子書籍も同じく電子コミックが好調で、3931億円、同28.0%増、紙と合算すると1兆6168億円、同4.8%増となっている。
　しかし紙の現実を見れば、書籍は1996年に比べ6割、雑誌に至っては3分の1にまで落ちこんでしまっている。しかも雑誌はコミックスを含んでいるので、実際に『鬼滅の刃』がなければ、5000億円を割りこんでいたかもしれない。
　20年は予期しないコロナ禍、またこちらも同様の『鬼滅の刃』の神風の下で過ぎていったが、21年はどのような出版状況を迎えることになるのだろうか。

２．『Pen』が かつて「2020年の世界と東京」（2016.9/1）という特集を組んでいた。
　そこでの一章は「2020年の世界はこうなっている」で、次のような10の各分野専門家による「大胆予測」が提出されていた。

　1　目標は年間4000万人。日本は観光立国になっている？
　2　中国の民主化は進んでいるか、それとも退化しているか？
　3　朝鮮半島は、統一への道を歩んでいる？
　4　東京五輪は、イスラム過激派の標的になるのか？
　5　ヒラリーとトランプの争う米政界の、4年後の風景は？
　6　ブレグジットに揺れるEUは、共同体を保てる？
　7　貧富の差は解消される？　拡大する？
　8　LGBTは、権利平等を勝ち取れるか？
　9　目まぐるしく変化するSNSは、どんなカタチに？
　10 人工知能は、近未来の世界をどう変える？

　これらの「大胆予測」をもう少しシンプルにして、二者択一の場合、前者とすると、1から8にしても、9や10にしても、「こうなっている」とはいえないし、未来予測の難しさを教えてくれる。まして全項目において、誰もが新型コロナウイルスの出現などはまったくの想定外であった。
　日本の観光立国、朝鮮半島統一、東京オリンピック、ヒラリーとトランプの政局、貧富の差の解消などの「予測」は見事に外れてまった。朝鮮半島の統一に関しては、思いがけない『愛の不時着』というドラマがもたらされたけれど。
　それは同じく『Pen』（2018・9/1）の「いま最も知りたい『中国』最新案内」も同様で、そこに示された現代中国のハイテクな風景からは新型コロナウイルスの発生は想像すらできないし、まして都市のロックダウンも同様である。　
　１で20年の雑誌販売金額を見たように、雑誌の時代は終わりつつあり、もはや誰も雑誌のバックナンバーのことなど語らない。
　『Pen』（1/1.・15）が「昭和レトロに癒されて。」だったので、かつての『Pen』の未来特集を思い出し、しかもそれが20年の予測だったので、ここで戯れにそれを試みてみた。
　　　

３．年末年始（12/29～1/3）の書店売上はトーハンの1470店のposデータによれば、前年比94.7%、日販の1667店は97.8%。
　いずれもコミックだけは前年を上回っているが、書籍、雑誌、開発商品はすべてマイナスとなっている。

　コロナ禍の中で迎えた年末年始の売上だが、20年1月が0.6％減と小さなマイナスだったことに比べれば、やはり厳しい幕開けと見なせよう。　
　コミックだけは好調だけれど、書籍と雑誌のマイナスはいずれも二ケタ減で、回復は難しく、コミック人気もどこまで続くのか、保証の限りではないからだ。
　それから学参シーズンに入っていくが、小中高はともかく、大学は対面授業の問題が解決しておらず、それが大学生協の売上へと影響していくのは間違いない。テキストなどの採用品市場の縮小は必至だし、昨年もそうだったように、出版社の資金繰りに跳ね返っていくかもしれない。

４．日本フランチャイズチェーン協会による大手7社のコンビニの2020年売上高は10兆6608億円で、前年比4.5%減、2005年以来の統計で前年割れは初めてである。
　店舗数は5万5924店で、前年比0.6%増。
　コンビニ店舗数と書籍雑誌実販売額の推移を示す。
　

■CVSの店舗数・売上高の推移

年	CVS店舗数	CVS書籍・雑誌 実販売額（億円）
2005	43,856	5,059
2006	44,036	4,852
2007	43,729	4,044
2008	45,413	3,673
2009	46,470	3,166
2010	45,375	2,886
2011	47,190	2,642
2012	49,735	2,466
2013	53,451	2,262
2014	56,367	2,117
2015	56,998	1,908
2016	56,160	1,859
2017	56,344	1,576
2018	56,586	1,445
2019	55,620	1,285
2020	55,924	ー

　コンビニ店舗数は19年の初めてのマイナスから、20年は微増に転じたものの、売上高は前年割れとなった。　
　コロナ禍の影響もあるだろうが、売上高にしても、店舗数にしても、それが機となり、減少していくと考えるきだろう。
　だがそれ以上に顕著なのはコンビニにおける出版物販売額で、19年は前年比11%減の1285億円で、13年の約半分になっている。数年後には1000億円を割ることになるだろうし、本クロニクル151でファミリーマートの雑誌売場の縮小を伝えているように、コンビニの雑誌コーナーの存続自体が問われていくことになろう。
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５．『文化通信』（1/11）が一面で、日販の奥村景二社長インタビューしている。
　大見出しは「出版流通改革タイムリミットまで1年余／業界全体で同じ理解のもと、議論したい」とある。それを要約してみる。

＊ 昨年4月から社長として出版流通改革に取り組み始め、日販は出版物の物流と仕入と営業だけの組織になったので、社内の意識を統一できるし、取次事業の赤字も浮かび上がったので、どのように立て直すかがはっきりした。

＊ 取次事業の黒字化を前提とし、短いスパンで物事を進め、将来のビジョンを示していく。そして出版流通を守り、それをコアとして新たな事業を始めていかないと、企業として成長するビジョンを描くことは難しい。

＊ 出版流通の赤字を減らしながら、新たな事業と利益を生み出し、取次でない部分を持つ日販という新しい会社をめざしていく。

＊ 出版流通改革、取引や流通の構造を変えるためには、業界全体が一つのゴールに向かって同じ目線で話し合う必要があるので、日販がもっている出版流通や経営状況などを開示していく。

＊ 来期の早い段階で、出版流通の現状認識と方向を共有し、改革を進めるための会議体を設け、議論したい。

＊ １年での改革の結論が出るかもしれないが、もっとかかるとタイムリミットを迎え、出版流通が破綻に近づいていくことも考えられる。

＊ 同業他社との物流協業などによる流通コストを下げる努力をしているので、出版社にも相応のコスト負担、及び定価値上げをしてほしいし、出版社と書店に対する条件払いやリベートもゼロベースにすることも考える必要があるのではないか。

しかし売上の9割を占める取次事業の赤字を、新たな事業によって補完していくことは不可能であろう。その新しい事業が「文喫」や「箱根本箱」であるとしたら、誰も信じない。
　結局のところ、大手出版社への条件払と正味の変更、書店に対するリベートの廃止、低正味買切制への移行しかないと思われる。
　これらは神田の専門取次の鈴木書店が、日販などによる大学生協や書店の帖合変更で追いこまれる中で、模索していた手段であり、一部は実現したものの、その流通システムの改革にはならず、破産するしかなかったのである。

　それは日販の場合、CCC＝TSUTAYAだけでなく、多くの傘下書店、子会社としての書店を抱えているわけだから、リベートを廃止すれば、それらの書店のほうが破綻してしまうだろう。それに加え、文教堂、フタバ図書問題はどうなるのか、それこそこの1年がタイムリミットだ。
　これらとタテマエとホンネの混じったインタビューをトータルに考慮すれば、例によって当然のことながら、出版流通改革は先送りされ、タイムリミットは否応なく近づいてくることになる。

　なお1月28日にフタバ図書の「弊社事業を新会社に承継する旨のお知らせ」が出され、ファンドによる新会社に事業譲渡が発表された。新会社には日販、蔦屋書店も出資し、店舗は６のTBNに加盟予定。

６．TSUTAYAはTSUTAYA BOOK NETWORK（TBN）の直営、FC加盟店の2020年書籍雑誌年間販売総額が1427億円で、過去最高を更新と発表。

　こちらも日販と同じく、しかしである。
　TSUTAYAの書籍雑誌年間販売総額は『出版状況クロニクルⅤ』や本クロニクル136などでずっと試算してきたように、1店当たりの出版物売上高は坪数に対して驚くほど少ない。
　20年はTBNの店舗数は779店とされているので、1店当たり年商1億8000万円、月商にして1500万円となる。しかも今期は静岡の谷島屋など34店の新規加入、開店を含めてである。
　19年には835店だったことからすれば、本クロニクルで見てきたように、18年からの大量閉店で100店以上が減少したことになり、それを新規加入、開店で帳尻を合わせていると見なせよう。
　それに今回の発表は例年よりも半年以上も早く、コロナ禍の中にあっても、TSUTAYA＝CCCは売上を伸ばしているとのアピール＝プレスリリースだと考えるべきであろう。

７．文教堂GHDは45歳から64歳未満の正社員25人程度の希望退職に25人の応募があったと発表。
　当該社員は所定の退職金に割増加算金を上乗せし、最就職支援サービス会社を通じて再就職を斡旋する。

　希望退職者が退職金＋割増加算金を得たことは何よりだが、早急に決まったようで、これもまた正社員の不安と動揺の反映とも思われる。
　本クロニクル139で、文教堂の事業再生手続き（ADR）は「再建策ではなく延命策」との声が挙がっていることを伝えておいたし、また前回の本クロニクルでも文教堂の90円割れの株価低迷にふれておいた。
　「延命策」の果てに待ちかまえている事態はどのようなものになるのか、広島のフタバ図書と同様に、その行方に注視しなければならない。
　それからこれは余計なことかもしれないが、長野の平安堂が正社員を募集していることを付記しておこう。
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８．『新文化』（1/14）が「電子取次・メディアドゥの成長戦略」と題し、メディアドゥの藤田社長と新名副社長にインタビューしているので、それらを要約してみる。

＊ メディアドゥは国内電子書籍取次会社として、市場シェア第１位を占め、2020年の連結期決算は売上高658億円で、17年と比較し、４倍以上の成長を遂げている。

＊ 電子書籍市場の成長率は18年の「漫画村」の閉鎖と今回の新型コロナによる巣ごもり需要で、幅広世代に読者が増えた。この2つが市場を押し上げる起爆剤となった。

＊ 出版業界では電子書籍ビジネスがその一部で、紙と電子は区別しないという方向性が主流になっているが、電子だけで成功すれば安泰だとは思っていないし、業界全体が活性化しないと電子にも未来はない。

＊ 電子だけで1兆円規模にし、紙と半々の世界をめざすべきだと考えているし、これからは電子市場は現在の第１期から第2期に突入していく。開発中のブロックチェーンなどによって読者の情報をつかみ、潜在的な読者に本の情報を提供していく。それを書店や出版社と一緒に進めていきたい。

＊ 日本はアメリカと異なり、電子書店の数が多いので、本質的に電子取次会社が必要とされる市場であり、電子書店や出版社が文化に根差した展開ができるように情報を提供し、紙と電子市場を拡大していきたい。

メディアドゥに関しては、本クロニクル145などでトレースしてきたが、あらためて「漫画村」の閉鎖とコロナ禍が成長のきっかけだったことを確認した次第だ。
　その仕入れ先というべき出版社はともかく、取引先に当たる電子書店の全貌は定かでないけれど、この10年に多くが生まれたことになろう。
　電子市場第1期は現在で、紙を電子化し、電子書店がネット上で広告を打ち、販売数が伸びていく。それに対し第2期に進むためには読者情報で、ブロックチェーンなどの新しいテクノロジーを通じ、読者をつかみ、本の情報も提供していく。それが第2期、1兆円の電子市場ということになるが、果たして実現するのか、実現すれば紙の世界はどうなるのか、これからも観測していきたいと思う。

９.『創』（2月号）が恒例の特集「出版社の徹底研究」を組んでいる。

　『創』の恒例特集は最初の座談会からして床屋談議にすぎないので、ほとんど取り上げてこなかった。だが今日はコロナ禍あって、それは掲載されず、「総論」として、『鬼滅の刃』大ヒットとコロナの影響を受けて、「出版界は今、どうなっているのか」に代わっている。
　またそれに続く大手出版社レポート、ほとんどがコミックとデジタル化が中心となり、１の電子コミック、８の電子書籍問題と呼応している。それこそ大手出版社のコミックとデジタル化を俯瞰する特集として読むことをお勧めしよう。

10．東京の古本屋としてよく知られた高円寺の都丸書店と練馬のポラン書房の閉店が伝えられてきた。

　コロナ禍の中にあっての閉店であり、その影響を受けているのだろうが、やはり古本屋もネット販売へと移行せざるをえない状況を象徴している。
　1970年代には中央線高架下の都丸書店によくいったことを思い出す。だが今世紀に入ってからは数回で、ご無沙汰していたことを実感してしまう。
　東京の街角の古本屋という物語ももはや成立しない時代を迎えているのかもしれない。

11．『FACTA』（2月号）が貴船かずま「コロナ禍『映画館がなくなる！』」という記事を発信している。
　この記事によれば、アニメ映画『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』の興行収入が324億円で歴代1位、累計観客動員数は2400万人を超えた。だが全体的な20年の興行収入はコロナ禍の影響を受け、前年の半分にも満たない惨状である。
　映画大国のアメリカも深刻な感染状況で、大都市部の映画館は閉館が続いている。その一方で、動画配信サービスの利用者はうなぎ登りで、「映画館のなくなる日が近づいている」。

　これは日本でも同様であろうし、ネットフリックスは国内で有料会員数500万人、世界で2億人を超えたとされる。
　それにアマゾン・プライム、ディズニー＋（プラス）を加えれば、動画配信サービス会員数は日本でも「うなぎ登り」状態にあると見なせよう。
　10の古本屋と同じく、都市の映画館も消えていく時代を迎えようとしているのだろうか。
　またネットフリックスが独自のニュース配信も始めるようになれば、日本のテレビ局もまた大きな影響を受けるであろうし、それも将来的には実現するようにも思われる。

12．『日経ＭＪ』（1/25）が「青山、見えぬスーツの次」の大見出しで、青山商事の21年3月の初の営業赤字と大規模なリストラを特集している。
　服装のカジュアル化とコロナ禍の拡大で、スーツ離れは急速に進み、20年のスーツ販売は400万着となり、18年から4割減、ピーク時の1992年の1350万着からは7割減。
　営業損失は128億円の赤字、最終赤字は292億円と予測され、全体の2割にあたる160店の閉店、大型店の売場縮小、社員も400人の希望退職を募り、人件費も削減する。

　本クロニクル144などで、コロナ禍にある衣料品専門店の販売実績を伝えてきたが、それらの中でも紳士服の青山商事のダメージは最も大きかったようだ。
　1990年代において、青山商事はロードサイドビジネスの雄として郊外店出店の範となり、カジュアル衣料のユニクロにしても、青山をモデルとして成長してきたのである。
　それは書店も同様で、1980年代から90年代にかけては、青山商事の時代だったといえよう。しかしそのような青山商事にしても、否応なく危機は訪れてくるのであり、それは郊外消費社会の衰退の前兆ともいえよう。
　1980年から90年代にかけての郊外消費社会の成立に関しては、拙著『〈郊外〉の誕生と死』を参照されたい。
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13．『フリースタイル』46が恒例の特集「THE BEST MANGA 2021　このマンガを読め！」を組んでいる。

年齢とともにマンガに接する機会が少なくなり、コミック誌にしても、病院に置いてある『ビックコミック』を読むくらいになってしまった。
　そんなわけで、「BEST10」では5の和山やま『女の園の星』（祥伝社）、「BEST20」では『鬼滅の刃』、それも第1巻だけを読んでいるにすぎない。
　草森紳一は死の前年に荒木飛呂彦『ジョジョの奇妙な冒険』全63巻を読破し、『ジョジョ伝』を書きたいといっていたそうだ。
　私も今年はかつて書いた『ブルーコミックス論』を上梓する予定なので、あらためてマンガへの精進も心がけるつもりだ。
　

14．菊地史彦の『「象徴」のいる国で』（作品社）が届いた。

　『「幸せ」の戦後史』『「若者」の時代』（いずれもトランスビュー）に続く、菊地の3冊目の戦後史で、天皇という「象徴」をコアにすえ、戦後の多様な「二重性」を論じた力作にして問題作といえよう。
　菊地と同じく、私も「戦後」を手離せないので、一方的に彼を戦後史における同志だと考えてきた。
　私だけの思い込みかもしれないのだが、戦後生まれ世代は1952年で一区切りされ、しかも51年と52年生まれは後期占領下世代に属するという個人的観測があるからだ。私は51年、菊地は52年である。
　だから同じ戦後生まれの「戦後史」であっても、明らかに団塊の世代と異なる色彩と陰影を伴って提出され、『「象徴」のいる国で』においては、天皇とサブカルチャーに表象される「二重性」をキーワードとして描かれていくことになる。
　拙著『郊外の果てへの旅／混住社会論』も戦後社会論に他ならず、そこではアジア的農耕社会とアメリカ的郊外消費社会の「二重性」が問われている。その「二重性」こそが私たちをリンクさせるのであり、農村で育った私と都市生活者の菊地のコレスポンデンスがあると信じたい。
　菊地の次のテーマは「平成」を予定しているという。
　そういえば、本クロニクルも「平成」と併走して書かれてきたし、意図しない「平成史」であることにあらためて気づかされた。
（ 『郊外の果てへの旅／混住社会論』）

15．論創社HP「本を読む」〈60〉は「『ノヴァーリス全集』と戦前の翻訳」です。
　『出版状況クロニクルⅥ』は現在編集中。
　今年は『リブロが本屋であったころ』の中村文孝と共著で、誰もが予想もしないであろう一冊を刊行する予定でいる。
　14の菊地からも望まれているので、ご期待下さい。

ronso.co.jp

古本夜話１１１２ 佐村八郎『国書解題』、岩波書店『国書総目録』、梅徳

　本探索1107、1108で続けて『古事類苑』と『群書類従』をたどってきたので、これは戦後の出版ではあるけれど、『国書総目録』にもふれてみたい。実は拙稿「浜松の泰光堂書店の閉店」（『古本屋散策』所収）で既述しているように、二十年ほど前のことになるが、『国書総目録』全八巻を購入しているからだ。

　

　それに加えて本探索1107で参照した熊田淳美の『三大編纂物 群書類従 古事類苑 国書総目録の出版文化史』のコアは『国書総目録』で、様々に教示されるところが多かった。これらの「三大編纂物」は江戸、明治、昭和を通じて、それぞれが長きにわたる歳月と膨大な製作費をかけた特筆すべき出版プロジェクトに他ならないし、『古事類苑』と『群書類従』に関してはすでに見てきたとおりだ。

　その中でも、とりわけ『国書総目録』は熊田も述べているように、ロジェ・シャルチエの『書物の秩序』（長谷川輝夫訳、筑摩書房）に見えるターム「壁のない図書館」を体現するビブリオテークに相当している。この明治以前の国書五十万点に及ぶ総合国書目録は昭和十五年に始められ、昭和四十七年の全巻完成までに三十二年を要している。その歴史を熊田の前掲書、『国書総目録』第一巻の「編纂の辞」、『岩波書店七十年』などを参照し、たどってみよう。

（『書物の秩序』）

　昭和十五年に岩波書店の岩波茂雄は『国書解題』刊行計画を公表した。それは明治時代の佐村八郎の『国書解題』を凌駕する国書解題目録編纂をめざすものだった。佐村は古代から慶応三年に至る国書を対象とする解題目録『国書解題』を月刊分冊形式で刊行した後、明治三十三年に合本化し、本探索1077の六合館から上梓する。そして三十七年には増訂第二版を吉川弘文館と六合館の共同出版として刊行するが、国書の選択と考証不足という批判もあり、佐村の死後の昭和時代には絶版になっていたようだ。

（日本図書センター復刻）

　佐村は山口県に生まれ、明治二十四年に上京し、哲学館、高等師範を経て、本探索1103などの今泉定助が設立した城北中学校の教師となり、そのかたわらで『国書解題』編集の決意を固めたと思われる。その今泉が吉川弘文館と国書刊行会の顧問的立場にあったことは既述しているが、そうした関係もあってか、三十三年に佐村は吉川弘文館に入る。そして編集に携わり、その番頭だった林平次郎の六合館から『国書解題』合本初版を刊行するに至る。

　この『国書解題』刊行を契機として、国書刊行会が発足し、「国書刊行会本」、『古事類苑』や『群書類従』の出版も続いていったのである。そして昭和円本時代を迎えての本探索1073、1074の「有朋堂文庫」や同1060の新潮社の『日本文学大辞典』などの出版、及び国史や国文学研究の進化も伴い、二万五千点を対象とする『国書解題』は多くの欠陥を有するものに位置づけられざるをえなかった。それが岩波による新しい『国書解題』企画発表の背景だった。

　昭和三十八年に「岩波書店創業五十年の記念出版」として刊行された『国書総目録』第一巻の「編纂の辞」において、岩波茂雄の発意で、辻善之助と新村出の主宰のもとに編纂事業が始まったのは昭和十四年のことだとして、次のように続いている。

　当時国書の解題として知られていたのは、佐村八郎氏の『国書解題』であるが、初版が出版されてからすでに数十年を経過し、その間増訂も行なわれたが、決して十分なものとは言い難く、もはや、日進月歩の業界の要望を満足させることはできなくなっていた。そのような情勢のもとに企画された『岩波国書解題』は、当時してはもっとも整った編集部を組織し、（中略）昭和十九年は、ほぼ第一巻の刊行の見通しがつくまでになった。しかし時はすでに日華事変から太平洋戦争に進んで、（中略）この仕事もついに中絶のやむなきに至った。
　（中略）戦後、世情が安定するとともに、（中略）昭和三十二年に至って、従来のような解題に代え、このカードを基礎にして、新たに国書の総目録を刊行するという方針が決定された。編纂を委託されたわれわれは、総目録といっても、単なる国書の目録ではなく、書誌学の成果を十分に取り入れ、（中略）新たに国書研究室を設け、目録類などの資料を整備して、『国書総目録』の編纂に当ることにしたのである。（後略）

　これは国書研究室の森末義彰、市古貞次、堤精二の名前で出され、五十万点収載、全八巻として、その第一歩を踏み出したのである。ただここに付け加えておかなければならないのは、熊田も指摘しているように、実際にこの企画を岩波に提案したのは岩波書店の梅徳(うめめぐみ)だとされている。彼は明治期の法学者梅謙次郎の息子で、東京帝大文学部史学科を中退し、昭和十年頃に岩波書店に入社している。実際に同十三年から始まる『国書解題』編纂作業の事務主任兼編集者となった。戦後を迎えて、梅は渋る岩波書店を説き伏せ、『国書解題』の仕事の再開を働きかけ、その結果設けられたのが国書研究室だったのである。だがその進展をほとんど見ることなく、梅は昭和三十三年に交通事故で急逝している。ここにも知られざる編集者がいたことになる。

　これは近代出版史に顕著だが、岩波書店の場合も、岩波茂雄と小林勇の影に隠れ、社史や出版目録などには現れていない多くの編集者がいる。梅もその一人であったといえよう。

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古本夜話１１１１ 穂積陳重『法窓夜話』と有斐閣

　前回の田口卯吉『日本開化小史』の文庫化を確認するために、『岩波文庫解説総目録（上）』を繰ったところ、その下に続けて穂積陳重『法窓夜話』全2冊が掲載されていた。実は浜松の典昭堂で田口の『支那開化小史』と一緒に買い求めてきたのが、この原本に他ならない有斐閣版『法窓夜話』であり、偶然とも思われないので、続けて書いておくしかないだろう。

（『日本開化小史』）　　

　まず穂積に関しては『新撰大人名辞典』（平凡社）の立項を要約してみる。彼は明治大正時代の法学者で、安政三年伊予宇和島に生まれ、明治三年に藩の貢進生として大学南校に入り、七年開成校に進み、法律学を専修。九年文部省より海外留学を命ぜられ、英国とドイツで法学を修める。十三年治外法権撤廃のためにベルリン万国国際法会議に出席し、十四年帰国し、東京帝大教授兼法学部長、文部省書記官、貴族院議員となる。二十五年には法科大学長、後に帝国学士院長、大正五年に男爵、同十五年没。日本の法学界の先駆者にして、やはり法学者の穂積八束は弟、同じく穂積重遠は長男である。

　ところで『法窓夜話』だが、これは大正五年に有斐閣から刊行され、その「序」はロンドン留学中の息子の重遠が寄せている。そこで重遠は父が「話好き」で、自分が長じてからは「法律談」、それも「法律上の逸話、珍談、古代法の奇妙な規則、慣習、法律家の逸事、扨ては大岡捌きと云つた様々な、所謂『アネクドーツ』」であった。それらを自分が書き止め、「此の種の雑話を書物にすること」を勧めた。それでようやく父もその気になり、自分が洋行後は文学士田中秀央君たちに書き取ってもらい、ここにとりあえず百話だけをまとめ、『法窓夜話』第一輯を刊行するので、「御一読を願ひたい」と述べている。つまり同書は岩波文庫の正編ということになる。

　（有斐閣版）

　さらに重遠は「此の雑談輯」「法律談」をルイス・キャロルの『不思議の国のアリス』の一編にたとえたり、また田中秀央といえば、『近代出版史探索Ⅴ』927の『ラテン文学史』の著者だったりして、それらにもふれたいが、ここで止めるしかない。『法窓夜話』百話のすべてがそれら以上に興味深いのである。

　穂積の語り口は法学者による図版や写真も含めたエッセイの面白さとか、その系譜といったものを想起させる。それは『近代出版史探索』31の尾佐竹猛、『近代出版史探索Ⅱ』246の倉田卓次、同321の岡田三面子などの著書に通じる感慨をもたらし、彼らの源泉のひとつが穂積の『法窓夜話』だったのではないかと思ってしまう。

　

　それゆえに百話のうちのどれを紹介しようか迷うし、八「副島種臣伯と大逆罪」、四一「『ハムムラビ』法典」、七八「石出帯刀の縦囚」なども考えたのだが、ここではその四四「『エジェリヤ』の涙泉」を挙げてみよう。それはそこに出ているローマの「神聖の森」が『近代出版史探索Ⅴ』913などのフレイザー『金枝篇』を彷彿させるし、涙泉と森の写真はヌーマ王と女神エジェリヤのカメーネの森での神秘的恋愛のイメージを想像させずにはおかないからだ。しかもそれには落ちもついている。

　

　穂積がこの遺跡を訪ねたのは明治三十二年秋で、何と岡田三面子＝朝太郎博士と同行していたのである。そこで穂積は煙草のカッターナイフをなくし、涙泉に落としたのであろうということになった。そこで三面子が即座に次の一首を読んだのである。

　「エジェリヤ」がワイフ気取りの聖森(ひじりもり)
　　　　 　　　ナイフ落してシクジリの森

　さてそうした「アネクドーツ」を挙げていけばきりがないので、これも言及しておかなければならない『法窓夜話』の出版事情に移る。その前に入手した一冊の状態にふれておくと、B6版上製、三八五ページで、裸本だけれど、函入だったと思われる。挿画と写真は二一ページに及び、法学者の「アネクドーツ」集にふさわしい佇まいの一冊に仕上がっている。売れ行きも好調だったようで、大正五年一月初版、三月再版、六月参版で、私の入手したのは参版だが、新たに著者による「跋」が巻末に付せられている。

　そしてまた奥付の記載から、『法窓夜話』が自費出版だった事実が浮かび上がってくる。著作者兼発行者は穂積陳重で、「著作権所有」欄には「穂積之印」が打たれ、その上に「禁漢訳」とあるのは、有斐閣の法学書などがかなり無断で漢訳されていたことを示しているのだろう。発行所は神田一ツ橋通町の有斐閣、発売所は神田区神保町の有斐閣雑誌店、売捌所は本郷区森川町の有終閣書房となっている。

　『有斐閣百年史』を参照して、これらを簡略に定義すれば、有斐閣は出版部、有斐閣雑誌店は有斐閣の雑誌や書籍だけでなく、他社の出版物も含めた取次と書店、有終閣はその本郷支店で、こちらは本郷において有斐閣の出版物を主としていたことから、『法窓夜話』の取次と販売の窓口に指定されたように考えられる。

　有斐閣と穂積陳重の関係は彼の写真入りで二ページにわたって記され、主要著書『五人組制度論』や『隠居論』の出版も挙げられているけれど、『法窓夜話』に関しての出版事情にはふれられていない。それは同書が有斐閣の主要な法経書と異なり、エッセイ集であったこと、それもあって流通販売は有斐閣へ委託したけれど、穂積が自費出版したことなどが作用していると思われる。

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古本夜話１１１０ 田口卯吉『支那開化小史』と塩島仁吉

　前々回に田口卯吉と経済雑誌社の名前を挙げておいたが、田口の『支那開化小史』を入手しているので、この一冊も取り上げておこう。同書は『日本開化小史』（岩波文庫）と異なり、文庫化されていないが、中扉、奥付などから判断すると、明治十六年から二十一年にかけて全五冊刊行後、二十三年に合本化されたものの同年再版訂正本だと見なせよう。この菊判上製、三九八ページの端正な一冊本は背表紙に「全」とあること、及び蔵書印やラベル貼付を考えれば、架蔵者による和本の洋本化のための造本が施されている。それは近代化の中での田口の「開化史」（文化史）に対する敬意だけでなく、経済雑誌社への配慮もうかがわれるように思える。蔵書ラベルには嘉治とあり、岩波文庫の『日本開化小史』校訂者が嘉治隆一だから、何らかの関係が秘められているのかもしれない。

（『日本開化小史』）

　それゆえに、まずは『出版人物事典』における田口の立項を挙げてみる。

　［田口卯吉 たぐち・うきち 号・鼎軒］一八五五～一九〇五（安政二～明治三八）経済雑誌社創業者。東京生れ。英語、蘭医学、経済学を学び大蔵省に入る。仕事のかたわら『日本開化小史』『自由貿易日本経済論』を書く。一八七八年（明治一一）官を辞し、翌年一月、経済雑誌社を創業、『東京経済雑誌』を創刊、一貫して自由貿易経済論の立場をとる。また雑誌『史海』を創刊。同社が発行した『大日本人名辞書』『日本社会亊彙』『国史大系』などは良書の大衆化をねらったもので、予約出版の方法をとるなど、明治出版文化史上画期的なものといわれる。法博。東京府会議員、衆議院議員などをつとめた。

　ここには記されていないけれど、田口は旧幕臣で、静岡藩に復任し、沼津兵学校に学んでいる。それらの人脈は山口昌男「幕臣の静岡―明治初頭の知的陰影』（『「敗者」の精神史』所収、岩波書店）に描かれている。そうした事柄をリンクさせていってみれば、田口は旧幕臣の出版者として、いち早く経済雑誌社を設立し、自らの著作も刊行していったのである。

　『支那開化小史』の「例言」において、田口は次のように述べている。「社会の大勢事情の変遷を記するは史論躰に如かず」で、支那の史家は卓見多けれど、「唯、一時の変遷を述ふるに止まれり」。それゆえに「浅学寡聞極めて遺漏多き」は承知の上で、「此書勉めて其所見を引証して、以て之を連続せしめんとせり」と。
　
　そしてその「目録」の第一章の最初は「支那の地勢」と題され、それに呼応するように、折り込みの「支那本部全図」が示され、「亜細亜の東方に大なる郊原あり、渺茫として数千里に渉れり、称して支那国と曰ふ」と始まっていく。鼇頭(ごうとう)の部分には漢文による各人からの引用注記がなされ、それらが本文の補注の役割を果たしているのだろう。ただそれらの人物と出典に関してはこちらの素養不足もあって確かめられない。

　そのようにして「支那開化」がたどられ、各時代の変遷を象徴させるように、やはり折り込みの「七国地境図」「漢楚之形勢」「三国分割之形勢」がそれぞれに示され、明の時代にまで及んでいく。

　田口の「例言」に見えるように、『支那開化小史』に「批評」を寄せているのは島田三郎、末広重恭、小池靖一、「跋」は中根香亭で、島田と中根は沼津兵学校での同窓と師であるから、末広や小池も、その関係者のように思える。だが当時の漢文リテラシーを彷彿とさせるように、三人とも漢文でしたためているので、それらの子細は読み取れないことも記しておこう。

　これらの『支那開化小史』本文も日本近代における支那を表象して興味深いのだが、それ以上にリアルなのは巻末の八ページに及ぶ「経済雑誌社発兌書目録広告」で、先に立項に挙げられたものや田口の著書も含めて五十点余の書籍が掲載されている。そこにはヘルベルト・スペンセル『社会学之原理』（外山正一閲、乗竹孝太郎訳）、アダムス・スミス『国富論』（尺振八閲、石川暎作訳）もあり、社会学や経済学の古典が早くも翻訳されていたことを教えてくれる。またさらに『東京経済雑誌』と『史海』の雑誌も一ページ広告されているので、まだ博文館は創業したばかりだったことからすれば、経済雑誌社はこの時代にあって、突出した大出版社だったといえるのかもしれない。

　その流通と販売を支えた「売捌書肆」一覧も奥付裏に示されているので、それらも挙げておこう。東京は北畠茂兵衛、小林新兵衛、輿論社、巖々堂、東京堂、中西屋、大阪は嵩山堂、岡島真七、梅原亀七、松村九兵衛、京都は大黒屋、名古屋は川瀬代助、熊本は長崎次郎、これに丸善書店が東京、大阪、横浜にあり、この時代に丸善がすでに大阪、横浜に支店を出していたとわかる。これらの近代書店といえる「売捌書肆」が他の書店への取次も兼ね、近代出版社としての経済雑誌社の直販以外の流通販売を担っていたのである。

　それは『支那開化小史』の広告に付されているように、「文部省検定済尋常師範学校及び尋常中学校教科書用」に選定されていたことも大いに作用しているはずだ。なおこれらの「売捌書肆」に関してはすべてではないけれど、拙書『書店の近代』で言及しているので、よろしければこちらも参照されたい。

　しかしこのような流通販売インフラの中での田口と経済雑誌社の出版活動は、経済的に苦難に充ちていたと想像するに難くない。『東京経済雑誌』は自由主義経済を主張し続けたことで、何度も禁錮罰金刑に処せられていることにも明らかであろう。実際に『支那開化小史』の奥付はそれを垣間見せている。著作兼印刷者は田口だが、発行者としては「経済雑誌社仮持主」とある塩島仁吉の名前がすえられている。そこに「版権所収」は謳われているけれど、田口の押印はない。それらの事実からすると、経済的事情が絡んでいると推測されるし、管見の限り、「発行者兼経済雑誌社仮持主」といった奥付表記はここで初めて目にするものだ。

　塩島（宮川）の名前は杉村武「田口鼎軒と東京経済雑誌社」（『近代日本大出版事業史』所収）で、『泰西政事類典』や『大日本人名辞書』の編纂者、先の「広告」の『泰西経済学者列伝』の纂訳者として見えている。しかし彼の詳細なプロフィルは判明しないけれど、経済雑誌社の中枢にいて、田中の出版事業を支えた一人であったことは確実であろう。

　念のために、復刻版『大日本人名辞書』（全五巻、講談社学術文庫）を確認したが、塩島の手がかりはつかめなかった。ただその代わりに、この復刻版が昭和十一年の内外書籍株式会社の川俣馨一による新訂版『大日本人名辞典』に基づくものだと知った。内外書籍と川俣に関しては『近代出版史探索Ⅱ』262でふれているが、経済雑誌社の『大日本人名辞書』の復刻にも連鎖していたことになる。

（講談社学術文庫版）

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