出版状況クロニクル77（2014年9月1日〜9月30日）
8月の書籍雑誌推定販売金額は1177億円で、前年比7.9％減。これは6月の9.5％減に次ぐ落ちこみである。その内訳は書籍が同4.8％減、雑誌は10.1％減で、雑誌のうちの月刊誌は9.5％減、週刊誌は12.3％減となっている。
返品率は書籍が43.0％、雑誌が39.6％で、書籍は4ヵ月連続、月刊誌は5ヵ月連続で40％を超えるという最悪の返品率を記録している。雑誌の場合、2000年前後は29％で推移していたから、10％以上返品率が高くなってしまっている。かつての取次の言によれば、返品率が1％上がると、5億円の損失が生ずるとされていた。それを当てはめれば、現在の雑誌流通は当時に比べて50億円以上の欠損を生じさせながら稼働していることになる。このことを考えると、もはや流通システムが解体寸前のところまできているとわかる。
このような出版物売上のマイナスと高返品率を受け、中小零細出版社もかつてない逆ザヤとなるほどの大量返品に見舞われている。おそらく大手出版社も同様であろうし、それは想像を絶する量に達していると思われる。
しかしここに挙げた数字から推定できるように、このような出版状況はまだ続いていく。その果てに何が起きるのだろうか。
１．リードを補足するために、イレギュラーだが、14年の1月から8月までの書籍、雑誌、月刊誌、週刊誌返品率を示しておく。
［異常な高返品率が続いているといっていい。書籍の返品率も高くなる一方だが、月刊誌、週刊誌の場合は毎月調整しているにもかかわらず、返品率が下がっていないわけだから、雑誌売上が月を追うごとに落ちこんでいるのだろう。
■2014年1月〜8月返品率 月 書籍 雑誌 月刊誌 週刊誌 1 38.0% 44.7% 47.4% 33.9% 2 33.7% 37.3% 37.6% 36.3% 3 27.6% 37.9% 38.5% 35.3% 4 34.8% 42.1% 43.1% 37.7% 5 43.4% 42.9% 43.7% 39.3% 6 41.7% 39.9% 41.1% 35.0% 7 42.5% 41.3% 42.3% 37.2% 8 43.0% 39.6% 40.3% 36.3%
まだ報道されたり、記事になっていないけれど、いくつもの老舗書店の閉店や廃業が伝えられている。それに加えて大型店の閉店も増えているはずで、書籍の高返品率はその反映でもあり、出版社のほうも倒産や廃業が同様に起きている。出版危機が加速しているのだ。
なお1970年から2013年にかけての返品率は本クロニクル71 を参照されたい］
２．『新文化』（8/8、9/4）が「紀伊國屋書店高井昌史社長に聞く」という連続インタビューを掲載しているので、それを要約してみる。
＊ 7月の講演で、６年後に出版販売金額は1兆3000億円になるとシミュレーションしたが、それはかなり甘く、今年の上半期の売上状況からすれば、1兆2000億円になってもおかしくない。これは今の日販、トーハンの売上を足した数字か下回る額だ。
＊ ベストセラー上位30点の売上を前年と比べても18％減であるし、今年は相当に落ちこむし、出版社の編集力が低下しているように見える。
＊ リアル書店売上減少は当面続くし、危ういのは小規模店だけでなく、大型店も同じで、だからカフェ、文具、雑貨などの複合展開になり、取次もそういう方針を打ち出している。そうせざるを得ないのが現状で、その投資ができない本屋はつぶれ、本の売り場面積は減り、出版社も困るという負の連鎖が止まらない。
＊ そもそも在庫を抱えて商売する書店業はリスクが高過ぎるし、正味を改善してほしいという声が書店経営者の総意である。新刊書の正味を引き下げないと、本を生業とする商売はできない。
＊ 書店の適正マージンは今の取引条件であれば30％、洋書のように買切ならば50％ということもありうる。時限再販も雑誌書籍の両方で進め40〜50％割引きをしたい。買切の場合、返品コストはかからないから、取次マージンは少なくすべきだ。正味や再販弾力運用について、出版社のトップは総論賛成だが、現場では各論で反対になり、実現できない。
＊ 現在の直取引は6791社で、雑貨も含め仕入れ総額は年間80億円に達している。取引ルートの正味が変えられないのであれば、直接取引によって10〜20％の範囲で正味を引き下げ、粗利益を上げていこうとするものだ。当然ながら取次の抵抗はある。
＊ 紀伊國屋だけでなく、全国の書店が様々な出版社と直接取引している。硬直した粗利益の中で、見計らい配本する委託制度が限界にきているし、出版社も真剣に考えている。書籍だけでなく、雑誌も考えなければならないし、日書連も外売雑誌の買切、粗利益率の見直しを言い始めている。
＊ TSUTAYAのTポイント事業と大型書店とFCによる系列化は脅威で、出版社の特約店会でのシェアが高まっている。
＊ リアル書店はすでにアマゾンに負けている。不公平税制、送料無料、学生への過剰なポイント還元などすべてに負けている。そのアマゾンに対抗しないと、日本は必ずダメになる。
＊ 電子書籍Kinoppyを自社開発したのもアマゾンに対抗するためで、そうしないと紙も電子もアマゾンに負けてしまうからだ。これからは日本の電子書籍運営企業の合従連衡が必要になるだろう。
＊ 日本の書店界がアマゾンに負けていることを深く反省し、書協、雑協、取協、日書連が一体となって改革に臨むことが大事だし、出版社も「書店を元気にさせたい」と言葉でいう前に行動で示してほしい。［これらの高井の発言は本クロニクル75 で紹介しておいた講演とほぼ重なるものだが、書店売上がさらに悪化していることを反映している。
要するに現在の正味体系と再販委託制において、書店はもはややっていけないし、早急な改革が必要だと紀伊國屋がSOSを発していると考えるべきだ。
ところがこの高井発言を受けて、書協、雑協、取協、日書連が行動で示すかといえば、そうした事態は招来するはずもなく、総論賛成だが、現場では各論反対ということになり、さらなる危機へと追いこまれる負の連鎖が続いていくだろう］
３．太洋社の決算は245億円で前年比2.9％減、9年連続の減収、営業、経常利益は赤字だったが、文京区旧本社ビル売却益14億円などにより、純利益1億5200万円を黒字計上。
来期の目標売上高は213億円とマイナス予算を余儀なくされ、今期末社員は前年比13人減の119人。決算説明における國弘晴睦社長の言によれば、「書店の取引条件を引き下げる同業他社との帳合戦争には太刀打ちできない。武器をもたずに戦場にいるようだ。また書店の入金率も低下しており、出版社への支払いなど、資金繰りが厳しい」。
［書店ばかりでなく、取次もまた危機を露呈している。「武器をもたずに戦場にいる」との言はあまりにも生々しい。
このようなプロセスを経て、消えていった取次がある。それは2001年に破綻した人文書取次の鈴木書店で、その仕入部長だった小泉孝一の『鈴木書店の成長と衰退』がいよいよ出る。紀伊國屋との関係なども含まれているし、こうした時期でもあり、広く読まれることを願う。
それにつけても大阪屋の行方はどうなるのであろうか］
４．『日経MJ』（8/29）が「代ゼミ『冬物語』」、『週刊東洋経済』（9/20）が「学校が危ない」を特集している。
［これらを読むと、あらためて出版業界の危機とパラレルに、教育の危機が進行していたとわかる。これに新聞の危機が加わることも偶然ではない。日本の近代出版業界は教科書、学参、辞書と雑誌をベースにして立ち上がり、成長してきた。そしてそのかたわらには絶えず増加していく学生層が存在し、出版物売上のコアを占めていたのである。ところが「学校が危ない」特集はもはや学校がそのような場ではないことを告げている。部活やパソコンに占拠され、管理された場へと移行してしまった。
紙の辞書の推定販売部数は1993年には1600万冊だったが、2012年には600万冊であるから、おそらく14年は20年前の3分の1ということになろう。といって電子辞書も07年の270万台をピークに落ち続けている。
代ゼミの20校舎閉鎖報道にあって、ほとんど言及されていないが、代ゼミは1973年から学参を手がける代ゼミライブラリーを経営していて、学参出版社としては大手に属するはずだ。こちらもどうなるのだろうか］
５．これも『新文化』（9/18、25）が続けて、デジタルタグボート社長辻本英二による「アマゾン×アシェットの攻防」を掲載しているので要約してみる。
＊ アシェットは仏・ラガデール社傘下にある一般書では屈指の出版社で、13年売上高は28億5100万ドル。このアシェットの出版予定のメジャー作品に対し、アマゾンがサイトの予約購入機能を取り払い、また在庫補充と注文処理を意図的に遅滞させているとも報じられた。
＊ この背景にはアマゾンがアシェットに厳しい販売条件を強いているが、それにアシェット側が応じていないことが原因である。アシェットは「書籍を生み出す著者のユニークな役割、それらを編集、マーケティング、頒布する出版社の役割に対する長期的な見通しに立った適切な価値が反映されている条件下以外では、アマゾンと引き続き取引しようとする努力はしない」と主張。一方アマゾンは「双方ともに解決に向けて力を尽くしているが、この問題が迅速に解決すると楽観視していない」と発言している。
＊ 米国書籍業界の大多数はアシェット側につき、アマゾンの「いじめ交渉戦術」に異を唱え、アマゾンとアシェットの対立は出版業界のみならず、「構造改革と文化の問題」として、世界に波紋を広げることになった。
＊その過程で明らかになったアマゾン提案の要点は次の2点である。
➀14.99ドルで販売している電子書籍を9.99ドルで販売した場合、販売部数は1.74倍になる。
➁電子書籍の利益配分はアマゾンが30％、出版社が70％、うち著者の印税は35％が妥当。この提案の中核には「電子書籍の大衆化」と「エブリディ・ロープライス・マーケティング」のコンセプトがある。
＊ アシェットCEOはアマゾンが著者や出版社、書店を犠牲にして自社の売上とシェア拡大をめざしていて、それが今回の争いの始まりにあるとしている。
＊ アマゾンの13年の米国電子書籍売シェアは60％に及び、アシェットにしてみれば、将来的にアマゾンから出版社に不利となる新たなる「プロフィット・シェアモデル」を提案されることも考えられ、アマゾン以外で販売する選択肢が損なわれることを危惧している。
＊ これは日本でも同様で、アマゾンが日本の出版社に対しても、電子書籍販売条件の改訂を迫ってきているとされる。
＊ 最新の米メディア報道によると、アマゾンのアシェット制裁処置により、アシェットと契約する著者約2500人（タイトル数約7000点）に影響が出始め、アシェット側はオーサーズ・ユニオン（全米著者連合）、アマゾン側はリーダーズ・ユニオン（全米読者連合）結成の動きを見せているという。
＊ 米国上院は市場公正法を可決し、これは従来課税されていなかったインターネット小売業者に対し、売上税を納税することを義務づける法律で、通称「アマゾン税」と呼ばれている。これを受けて、アマゾンの株価は400ドルから300ドルを割るまでに急落した。
＊ 一方でアマゾン総売上高は13年744億5200万ドルで、前年比21.9％増の過去最高を更新している。
［本クロニクル72 でも、フランスにおける改正ラング法（反アマゾン法）の成立を伝えてきたが、アメリカでも「アマゾン税」が可決され、法律や税制でアマゾンを包囲する動きが広がってきているとわかる。おそらくそれはまだ伝わってきていないが、EU各国などでも起きているにちがいない。
日本においても、ある人文書出版社はアマゾンのシェアが30％に及んでいるという。それは大手出版社も同様であろうし、アシェットのようにアマゾンに抗することは難しい段階に入っているとも考えられる。それゆえに日本においても、アマゾンに対する消費税非課税は早急に改善されなければならない］
６．『FACTA』10月号 がカバーストーリー「『爆食アマゾン』牙を剥く」と題し、5よりもさらにアマゾンの現在に肉薄しているので、こちらも要約しておく。
＊ アマゾンほど神経質な秘密主義の企業はなく、うっかり社員が内情をもらせば、創業者ジェフ・ベゾスによってクビか降格なので、貝のように口を閉ざし、めったに取材に応じず、退職後も秘密保持契約（NDA）でがんじがらめになっている。出版社の幹部にまでNDAで口止めするから、電子書籍契約条件を提示し、4段階とされる出版社格付けにどんな差があるかも明かされていない。
＊ アシェットに対するアマゾンのいやがらせに作家900人がアマゾンへの抗議文書に署名し、ニューヨーク・タイムズに全面広告を打った。その中にはスティーヴン・キングやポール・オースターなどの有名作家も含まれている。
＊ アマゾンは07年のキンドル投入以降、電子書籍市場の6割を占有するに至っているので、対アシェット戦争を制することは、書籍の価格決定権を出版社から奪取する天王山であり、「出版文化を守れ」などの声に耳を傾けることはまったくありえない。「消費者のために」大資本や寡占の腕力を行使してもかまわないのだ。
＊ しかし海外でそのコワモテが通るかどうかフランスに限らず、ドイツや英国などの欧州主要国はアマゾンだけでなく、グーグル、フェイスブックなどの米国巨大プラットホーム企業がEU圏内で膨大な顧客データを集積し、それをビジネスにしているにもかかわらず、法人税を回避する立地や企業構造にしていることに苛立っている。それゆえに規制と課税が進んでいくだろう。
＊ その一方で、アマゾンは電子書籍読み放題サービス「キンドル・アンリミテッド」を発表した。これは月9.99ドルで、60万点の電子書籍と8千点のオーディオブックスが無制限に利用できるものである。今のところ米国でしか利用できず、大手出版社5社の書籍はないが、それらの版元に対する包囲網の布石で、いずれ日本にも上陸する。その時、巨大なプラットホームを持たない日本の大手出版社も取次も書店も総崩れの危機を迎えるだろう。
＊ ただアマゾンの収益源の隠れたる柱は、データセンターの貸座敷業であるクラウド事業のAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）だが、その採算が悪化しているのではないかと市場が疑いはじめ、7月発表の四半期決算は売上高前年比25％増だったにもかかわらず、純損失は1億2600万ドルと同18倍になり、株価が急落した。
［この記事は多くを英国の『エコノミスト』6月号のアマゾン特集に負っていると思われるが、AWSに関しては初めて目にするもので、「カネ食い虫の物流コストと無縁なAWS」によって、割引攻撃やキンドルなどの端末の赤字販売も可能になっていることを教えられた。
なお仮想と現実の二大陸の覇者たらんとする「ハイブリッド資本主義」体現であるフルフィルメント・センターについては省略したので、興味ある読者は『FACTA』に直接当たってほしい］
７．同じく『FACTA』10月号 だが、出版デジタル機構やJPOの「緊デジ」も絡んで、「『産業革新機構』の化けの皮」も掲載されている。サブタイトルは「鳴り物入りの投資先は見こみ違いばかり。能力不足で税金をドブに捨てるようなもの」。
［要するに産業革新機構の投資は出版デジタル機構、半導体大手ルネサスエレクトロニクス、中小型液晶事業のジャパンディスプレイのいずれのケースにしても、成長に寄与するどころか、多くが誤算に終わっていることを指摘している。
出版デジタル機構の役員交代を本クロニクル75 で既述しておいたが、それらは任期満了に伴うものではなく、その誤算に基づくことが明白である。また同74で、紀伊國屋がアジア地域での日本製品ネット通販事業において、産業革新機構から6億円の出資を受けて始めることも記しておいたが、これも誤算に終わらないように願いたい。何せ「税金をドブに捨てる革新機構が槍玉に挙がる日は、遠くないはずだ」とまで書かれているからだ。
この『FACTA』 の記事は緊デジをJPOではなく、出版デジタル機構が手がけたとするなどの間違いも目立つ。だが、産業革新機構に関しては電子書籍の行方や紀伊國屋との関係、及び今後の絡みもあるので、あえて挙げておくことにした］
８．その電子書籍だが、今月は椎名誠、三田誠広の発言を取り上げてみる。
椎名は『日経MJ』（9/17）インタビューで、自身の絶版作品を中心に電子化を進め、２ヵ月に１回、5冊ずつ出していくと語っている。電子書籍に関する見解はともかく、紙の本の初版部数がかつては5万部だったが、ここ数年は2万部いけばいいほうだ。他の作家も同じような状況にあり、電子書籍を出すことで、出版業界を刺激し、流通を変えたいし、これから参入作家はドッと増えると述べている。
三田は『新文化』（9/25）の「風信」欄に「委託販売と初版部数」なる一文を寄せ、委託販売の場合、本が出たら初版部数に応じて印税が払われたが、電子書籍にダウンロードされて初めて1冊売れるのであり、場合によっては誰もアクセスしなくて、作家の収入はゼロということも考えられる。これからは電子書籍だけの発売もあるし、作家として最低限の保障がなければ生きていけないので、契約金の設定といった新しい慣行を確立する必要があるとも書いている。
［紙の本が売れなくなっている出版状況を目の前にして、自著の電子化を進めていく、もしくはこれから「新しい慣行」を想定し、電子化に向かおうとする作家の二つのポジションが示されている。
しかしここで思い出されるのは、旧聞になってしまうけれど、江藤淳の『離脱と回帰と』（日本文芸社、1989年）における発言である。そこで江藤は国勢調査に基づく文化庁の資料により、1980年の様々な文筆、著述業数が2万3500人だと語っている。
私見によれば、この時代まで書店、郵便局、小学校数はだいたい2万3000〜4000で共通している。とすれば、江藤がいうところの文筆、著述業数も同じであり、さらにいえば、それらと書店数もまったく重なることになり、文筆、著述業数もそれらの体現である本や雑誌を販売する書店がインフラとして身近に存在することによって生み出されたといっていい。
その証拠を示せば、近代文学の誕生と出版社・取次・書店という近代出版流通システムの立ち上がりは、まったく軌を一にしていて、1890年前後なのである。
これらの事実を考えると、現在の書店数は1万4000店であるから、文筆、著述業数もそのぐらいに減っているのではないだろうか。出版物売上高もこの20年で半減しているのだし、紙の本が売れなくなった原因は、文筆、著述業にしても、三田が役員を務める日本文芸家協会にしても、そうした販売や流通インフラを直視してこなかったことにも求められる。したがって電子書籍化を推進すればするほど、作家たちも自らを育て、守ってくれた実際のインフラを失っていくことになるだろう］
９．集英社は『週刊少年ジャンプ』電子版を、紙の雑誌の発売日に同時配信を開始。価格は月900円。
［紙の雑誌によるコミック読者の共同体の形成と隆盛は、あくまで民間の出版社と作者たちの営為、それに中小書店という販売インフラを背景にして成立したものである。それに対して電子書籍とクール・ジャパン戦略は経産省という官によって主導されるものであり、コミックの本質と抵触する。そうした矛盾を内包しながら、『週刊少年ジャンプ』も電子化されることになる。どれほどの読者が電子ジャンプに向かうであろうか。
なお集英社の決算も出されたので付記しておくと、売上高1232億円、前年比1.6％減、当期純利益は37億円の減収増益。しかし内訳を見ると、雑誌748億円、同3.4％減、書籍164億円、同4.0％減で、雑誌のうちのコミックス売上は379億円で雑誌の368億円を上回り、コミックス依存度が高まっていることを示している］
10．三菱総研DCSは書店の販売データを収集し、出版社に配信する「P−NET」サービスを停止。同様に日本総研の「TCCネット」も撤退しているので、インテージの「出版POSシステム」が残るだけになる。
［1990年に筑摩書房、新潮社、文藝春秋社など10社が書店からスリップを回収し、データ化する「レインボーネットワーク」を発足させ、三菱総研はそのデータの集配信事業を担い、書店の販売データを出版業界に日次、月次で配信する役割を果たしてきた。しかしそのサービスも採算上の問題を抱え、終了せざるをえなくなったようだ。
「レインボーネットワーク」から始まる販売データ活用によって、確かに出版社は売り損じを防ぎ、ミリオンセラーを生み出すことには貢献したかもしれないが、逆にそのデータに拘束されてきたのではないだろうか。それは出版物の場合、反復購入はなく、一点一冊しか買わない商品であるからだ。
「地方・小出版流通センター通信」No457も、次のようにいっている。「逆にわたしたちはデータに縛られ、市場創造性を失っているように見えます。今書店にあるのは「過去の棚」だという出版人もいます。また書店員も取次人も「アマゾンの売上リスト」を見て売れ行きや仕入れを判断している現状はなんとも喜劇ではないかと思います」と］
11．『FLASH』(9/23）が発売前日に発売中止を公表し、取次や書店に回収を要請。
［光文社広報室によれば、一部の書店に当該号が出回ったところもあるとされているが、複数のコンビニで売られていて、まったく回収の動きがあるようではなかった。
そこで一冊買ってきたが、光文社のいう「一部記事に不備」が何であるのかははっきりわからなかった。光文社は回収の説明責任を曖昧にし、コンビのほうも回収に応じていないことは、出版業界の暗黙の了解すらも失われてしまったことを浮かび上がらせている。
光文社の決算も記しておく。売上高245億円で、前年比1.9％減だが、4年連続黒字決算。だがその内訳は雑誌91億円、同5.2％減、書籍41億円、同11.9％減で、黒字は広告やその他の収入によっている］
12．美術、デザイン、建築書の六耀社が大手ディスプレイデザイン会社の子会社となり、現経営者は退任し、元ほるぷ出版社長圖師尚幸が代表取締役に就任。
［六耀社というと思い出されるのは、1980年代に出された『磯崎新＋篠山紀信建築行脚』全12冊である。残念ながら高価だったので、その第5巻『中世の光と石 ル・トロネ修道院』しか持っていないが、これだけ見てもすばらしい一冊で、斬新な企画だったとわかる。
現在多く出版社が倒産の危機にさらされ、廃業や身売りの話もいくつも伝えられている。六耀社もまた廃業する代わりに、乃村工藝社に買収されることになったと思われる］
13．長崎出版が自己破産。
1975年に設立された長崎出版は近年『こびとづかん』シリーズがヒットし、それまでの年商1億円から12年には16億円を超える売上高になっていたが、レストランや古着屋ショップなどの多角経営に走り、破綻に至った。負債は12億円。
［長崎出版の経営不振と様々なトラブルの話は半年ほど前から伝えられ、本クロニクルにも「長崎出版云々」で多くのアクセスが続いていた。9月30日になって、ようやくいくつもの報道がなされているので、本クロニクルでもここに記しておく］
14．「出版人に聞く」シリーズは3 で書いておいたように、15 として小泉孝一『鈴木書店の成長と衰退』が10月初頭に出る。初めて破綻に至った取次の内実と歴史が生々しく語られ、現在の出版危機状況にあって、必読の一冊といえる。
なお先月に野上暁へのインタビュー『小学館の学年誌と児童書』（仮題）を終えた。こちらは来年の出版になるだろう。
《新刊》
《既刊の「出版人に聞く」シリーズ》
